共働きの夫婦が住宅を購入するとき、どのようなローンの組み方があるのでしょうか？夫婦で利用できる住宅ローンの種類とそれぞれの特徴、メリット・デメリットについて解説します。

共働きの夫婦が利用できる住宅ローンの組み方は以下の4種類です。

それぞれの住宅ローンの特徴について、ひとつずつ解説していきます。

※このページでは、どのケースでも夫がおもな債務者になることを想定しています。

団信（団体信用生命保険）に加入していれば、夫が万が一死亡あるいは高度障害状態になったとき、ローン残債が保険から一括返済されるため、残された妻や子どもに負担が掛かりません。

融資の審査対象が夫の収入のみなので、ペアローンや収入合算ローンに比べて、借り入れできる金額が低くなります。

それぞれ団信に加入することができ、一方が死亡・高度障害状態になったときにローン残債が一括返済されますが、自分の債務はそのまま残ります。

夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けることが可能です。ローンを２本に分けることで、合計借入額を増やすことができます。

住宅ローンが2本になるため、手続きに掛かるコストや手間も２倍になります。

収入合算ローンは、夫婦の収入を合わせて申し込むことができる住宅ローンです。収入合算の条件は金融機関により異なり、収入の全額を合算できる場合と、一部を合算できる場合とがあります。また、ローン返済の責任の負い方によって「連帯保証型」と「連帯債務型」があります。

ペアローンと異なり１本のローン契約となるため、契約に関する諸費用を抑えることができます。

団信に加入できるのは原則的に主債務者のみとなります。ただし、連帯債務型の場合、フラット35であれば連帯債務者も団信に加入できるローンがあります。

住宅は共有名義となり、持分割合は夫婦の収入などに応じて合理的に決める必要があります。住宅ローン控除はふたりとも受けることが可能です。

※所有権の持分割合はそれぞれの出資割合に基づいて決定します。

実際の負担額よりも住宅の持分割合が異なると、その差額を夫婦間の贈与とみなされ、贈与税の課税対象になることがあります。登記上の持分割合と、確定申告時の負担額に食い違いがないようにしましょう。頭金を支払った場合は、それも含めた負担割合で考える必要があります。

「夫婦どちらも今と同じように働き続けられる」と想定すると、借入額が大きくなりがちです。ぎりぎりの返済計画でローンを組むと、もしもどちらかの収入が減ったり無くなったりしたときに破綻します。余裕を持った返済計画を立てましょう。

マイホームを購入するときにはあまり考えたくないことですが、ローン返済中に離婚する可能性もないわけではありません。どちらかが家を出ていく場合、共同名義をどうするのか、今までふたりで返済していたローンをどう支払っていくのかを慎重に決める必要があります。

当社のお客様がご利用した、ペアローンおよび収入合算ローンの事例をご紹介します。

共働き夫婦が住宅ローンの種類やそれぞれの特徴をご紹介しました。それぞれにメリット・デメリットがあるので、ご夫婦の収入やライフプランに合わせて選びましょう。住宅ローンは無理なく返せることがいちばん大切です。資金計画に不安や疑問があれば、プロに相談してみませんか？

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