家を新築するとき、家を建てたあと、それぞれに税金が掛かるのをご存知ですか？税金の種類や納税のタイミング、軽減措置を知っておきましょう。税金の算出方法は中古住宅と新築住宅、戸建てとマンションで異なることがありますが、この記事では、「新築の戸建て」について解説しています。
※2021年の10月時点での情報です。

まず、家を新築するときにかかる税金です。

家を新築するとき、建物部分は消費税の課税対象になります。土地は「消費されるものではない」と定義されているため、購入の際に消費税はかかりません。

印紙税は、不動産の売買契約書や建物の建築請負契約書、住宅ローンの契約書などを作成する際に支払う税金です。税額は契約書に記載される金額により決定し、同じ契約書を複数作成する際には、1通ごとに印紙を貼り付ける必要があります。規定額の印紙を購入して契約書に貼り付け、消印（印紙と書類にかけて押印または署名）することで、納税となります。

令和2年4月1日から令和4年3月31日までに作成される契約書については、軽減措置の対象となっています。

契約金額が、不動産譲渡契約書の場合は10万円未満、建築工事請負契約書の場合は100万円未満であれば非課税です。

不動産を購入したり、建物を建築したりするときに、所轄の法務局で登記を行う必要があります。登記とは、不動産の所有権や土地・建物の情報が記録されている登記簿の内容を変更することです。登記の際にかかる税金を「登録免許税」といいます。

登録免許税額は、土地や建物の固定資産税評価額に税率を掛けたものです。新築住宅の場合は、建物の固定資産税評価額がまだ決定されていないため、各地域で設定している基準に基づき、建物の種類と面積により標準価格を算出します。

特例措置として、マイホームの登録免許税は軽減措置の対象となっており、さらに建物が認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は、さらに優遇が大きくなっています。

※1：令和5年3月31日まで
※2：令和4年3月31日まで

不動産取得税は、土地を購入したり建物を建築したりしたときに課税される地方税です。住まいを購入してから半年〜1年半ほどの間に、納税通知書が届きます。

さらに要件を満たす場合は、軽減措置の対象となります。

家を新築したあとにかかる税金もあります。

固定資産税および都市計画税は、その年の1月1日時点で不動産を所有している人に納税義務がある税金です。税額は固定資産税評価額を課税標準として算出されます。固定資産税評価額は3年に一度見直され、一般的に建物の評価額は築年数の経過とともに下がっていきます。ただし下限が設けられているため、ゼロになることはありません。

※1：建物の床面積の10倍が上限
※2：令和4年3月31日までに新築された場合

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住まいを購入した人を対象とした減税制度です。その年の年末時点でのローン残高の1％を、所得税（および一部の住民税）から控除します。もともとの控除期間は10年間でしたが、消費税増税にともない13年間に延長されました。

すまい給付金とは、消費税増税にともなう消費者の負担軽減を目的とした、住宅購入者を対象に現金を給付する制度です。

すまい給付金を受け取るためには、手続きが必要です。指定の給付申請書に必要事項を記入し確認書類を添えて、すまい給付金事務局に郵送するか窓口に直接持参します。住宅メーカーが申請手続きを代行することも可能です。

「すまい給付金シミュレーション」で計算
（消費税10％、扶養家族2人、注文住宅、持分100％、住宅ローン利用）
https://sumai-kyufu.jp/simulation/

すまい給付金でもらえる金額は、たとえ収入が同じであっても、家族構成や控除の利用状況などさまざまな要因により、異なってきます。こちらの表はあくまでも目安とお考えください。

マイホームを建てたあとは、ローン返済以外に税金の支払いがあることも計算に入れて資金計画を建てましょう。受けられる優遇措置は、最大限利用していきたいですね。 住まいづくりのお金に関する疑問や予算の組み方を専門家にご相談してみませんか？