も！マイホームを建てるとき、大きな支えとなる制度が「住宅ローン減税」です。一般的には「住宅ローン控除」とも呼ばれ、毎年の納税額を減らす効果が期待できます。この記事では新築住宅に置ける住宅ローン減税についてフォーカスし、2025年度版の最新動向まで含めて解説していきます。
この記事のポイント
- ・住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7％が所得税から控除される制度
・子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇は2025年も継続（最大控除額455万円）
・2024年の税制改正で省エネ基準を満たさない新築住宅は対象外になった
住宅ローン控除とは？
この制度は「住宅ローン減税」や「住宅ローン控除」と呼ばれますが、正式な名称は「住宅借入金等特別控除」です。住宅を購入したりリフォームしたりする際に組んだローン残高に応じた額を、所得税や住民税から差し引く（控除する）仕組みとなります。消費税の負担を軽減しながら、良質な住宅の普及を後押しすることを目的とした制度です。
住宅ローン控除の計算方法
基本的な計算式は【年末時点の住宅ローン残高×控除率（0.7％）】です。算出された額が、所得税から差し引かれます。なお、所得税から控除しきれなかった場合には、翌年の住民税から控除されます。
新築住宅の場合、一定の条件を満たすと13年間で最大455万円の控除を受けることができます。ただし、あくまで「納税額から差し引く」制度のため、所得税と住民税を合わせた額より多くの控除を受けることはできません。収めた税金以上にお金が還付されるわけではない点は押さえておきましょう。控除の条件や期間については、次の項目で解説します。
2024年度のおもな変更点【新築】
2024年度の税制改正により、住宅ローン控除の適用範囲や優遇措置に大きな変更がありました。その内容を確認しておきましょう。下記表は新築住宅における住宅ローン減税のおおまかな内容をまとめたものです（2024年12月時点）。
住宅ローン減税【新築】
※1：子育て世帯は19歳未満の子供がいる世帯、夫婦どちらかが40歳未満の夫婦（令和6年12月31日時点の年齢）
※2：2023年中に建築確認を受けている場合と、2024年6月30日までに工事が完了した場合のみ、「借入限度額2,000万円・控除期間10年間」を受けることができます。
出典：住宅ローン減税省エネ要件化等についての説明会資料│国土交通省
令和６年度住宅税制改正概要│国土交通省
省エネ基準を満たさない住宅は適用外に
2024年からは、省エネ基準を満たさない新築住宅は住宅ローン減税の対象外となりました。国が省エネルギー性能の高い住宅を推進しているため、この流れは今後も続く見込みです。
借入限度額の引き下げ
2024年度の税制改正で、新築住宅における借入限度額が縮小されることになりました。借入限度額とは住宅ローン減税が適用される上限額です。年末のローン残高が借入限度額よりも高い場合、超える分については控除が適用されません。借入限度額は、住宅の性能に応じて異なります。
子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇
借入限度額の縮小について、子育て世帯や若者夫婦世帯に対しては、見送りされることになりました。この優遇措置は、2024年に続き2025年も延長される方針となっています。子育て世帯とは「19歳未満の子を有する世帯」、若者夫婦世帯は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」です。
参考：子育て世帯の「住宅ローン減税」優遇､1年延長 与党大綱│日本経済新聞
住宅ローン減税の最大控除額【新築】
新築住宅における住宅ローン減税の最大控除額は上記表のとおりです。子育て夫婦・若者世帯夫婦が長期優良住宅・低炭素住宅を新築した場合、13年間で最大455万円の控除を受けることができます。ただし還付制度ではないため、納税した額以上のお金が戻ってくることはありません。長期優良住宅やZEH（ゼッチ）の認定基準ついて詳しく知りたい方は、下記のページをご覧ください。
関連記事：長期優良住宅とは？メリット・デメリットや認定基準を解説
住宅ローン減税の適用条件【新築】
住宅ローン減税を受けるための主な要件は、下記のとおりです。
- ・返済期間が10年以上の住宅ローンであること
・自らが住むための住宅であること - 投資用物件やセカンドハウス、別荘などには適用されません。
・一定の省エネ基準に適合する住宅であること - 省エネ基準を満たさない住宅は減税制度の対象外となったため、建築計画の段階から要件を確認すると安心です。
・床面積が50㎡以上で、1/2以上が自宅用であること
・控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
・引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に居住を開始すること
・店舗等併用住宅の場合、床面積の2分の1以上が居住用であること
このほか、金融機関に関する要件も設定されています。また、税金に関する制度は随時改正されるため、国土交通省のウェブサイトで最新情報を確認しましょう。
参考：住宅ローン減税│国土交通省
補助金制度との併用について
省エネルギー性能の高い住宅は、国や自治体が実施する補助金制度の対象となる場合があります。補助金制度は住宅ローン減税との併用が認められているケースがほとんどなので、計画段階でしっかり確認しておきましょう。補助金の申請時期や必要書類は制度ごとに異なるため、確実に利用するためには計画段階でスケジュールを立てておくことがポイントです。
まとめ：住宅ローン控除を住まいづくりに役立てよう
ほとんどの人にとって、マイホームは人生最大の買い物です。だからこそ国が用意する制度は最大限に活用したいもの。国のエネルギー政策が加速する中、高性能な住宅を優遇する傾向が強まっているため、今後はますます環境性能に目を向けた住まい選びが重要になるでしょう。また、税制は定期的に改正されるため、最新情報の確認も大切です。
ウィザースホームでは、省エネルギー性能の高い住まいを推進するために太陽光発電システム・外壁タイル・2×6工法を標準仕様としています。実際にどんなメリットがあるのか、興味をお持ちの方は相談会や展示場で直接話を聞いてみませんか。きっと、理想の住まいづくりの第一歩になるはずです。
